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売買のコンセプト

物件購入の流れ

住まいの購入を考えたら、まずは家族構成やライフスタイルをもとに、住まいのイメージ作りをしましょう。その際には、希望条件に優先順位をつけて整理することが重要です。
エリア、沿線、通勤通学の便、広さ・間取り、価格、日当り、周辺環境などしっかりと整理しておきましょう。

物件探しと並行して、資金計画を具体化させる。
物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算します。
購入前に収入と資金返済の予算をたて、無理のない資金計画をご提案いたします。

弊社に希望条件を伝えていただき、ご希望に合った不動産を紹介させて頂きます。
その他、ご自身でもインターネット検索や不動産広告などから物件情報を集めることも出来ます。

物件購入の概要

気に入った物件が見つかったら、実際にモデルルームや現地を見学します。購入したい物件が見つかったら、再度、物件の周辺環境や間取り、設備、購入条件、資金計画などを再確認します。

購入したい物件と希望条件を決めたら、売主様へ購入のお申し込みをします。お申し込みは、書面で行うのが一般的です。

宅地建物取引主任者から、購入物件に関する重要事項の説明を受けます。
重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売主様と不動産売買契約を結びます。
このとき、一般的には物件価格の5~10%程度の手付金等を支払います。
不動産売買契約を結ぶにあたっては、しっかりと契約内容を確認します。

不動産売買契約が完了したら、必要書類を揃えて住宅ローンのお申し込み手続きを行います。
住宅ローンを申し込んだ銀行から内定が決定次第、銀行で金銭消費貸借契約の手続きを行います。
初めて住宅ローンを組むお客様がほとんどです。弊社がサポートしますのでご安心ください。

買主様による残代金等の支払いと、売主様による物件の引渡しを行います。
同時に行う登記申請については司法書士に依頼します。
残代金の決済、お引渡しの後、お引越しをして入居となります。

購入後に、リフォームを予定している場合は、「リフォームについて」も参照してください。

レイホームにお任せください

購入時にかかる諸費用

購入時には、頭金のほかに登記手続きなどさまざまな費用が掛かってきます

「頭金+諸費用+引越し費用など=自己資金」ということになります。

※諸費用ローンも住宅ローンに組み入れることも可能です。お気軽にご相談ください。


主な諸費用
契約書印紙税 売買契約書の作成時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付し納税します。
登録免許税 (国税) 土地・建物を登記する場合や抵当権を設定登記する際に、通常は司法書士経由で申請書類に印紙を貼付し納税します。
ローン契約印紙税 ローン金銭消費貸借契約書の作成時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付し納税します。
火災保険料・建物保険料
地震保険料
火災保険は、建物が火災や自然災害等に見舞われた場合の保険料で、借入期間分に加入されます。
また、火災保険だけでは地震・津波を原因とする火災等については補償されません。
これらの損害を補償するために、別に地震保険に加入することもお勧めします。
公庫団体信用生命保険料 公庫返済途中で、債務者に万一の場合があった場合、残債はこの保険で支払われます。
ローン保証料 ローンについて保証会社が金融機関に借入金の保証をする保証料です。保証会社がご家族等を保証人として求めてくる場合もあります。
物件概要書作成費用 公庫借入に必要な概要書を一級建築事務所で作成するための費用です。
司法書士報酬 土地・建物・抵当権等の登記を依頼するための費用です。
固定資産税・都市計画税清算金 固定資産税・都市計画税は、各市町村の固定資産台帳に記載されている土地や建物にかかる地方税で、毎年1月1日現在で所有者として登録されている人が収めます。1年の途中で所有者が代わった場合、その期間で税金額を売主・買主で按分します。
改装費 リフォームすることで、購入したお家は新築同様にすることが出来ます。費用は資金計画時から考慮しておく必要がありますが、ローンに組入れることも可能です。
リフォームを予定している場合は、「リフォームについて」も参照してください。
不動産取得税 (地方税) 新しく不動産を取得した時にかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象となります。引き渡しの後、所轄の役所から納付書が送られてきます。
仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料です。

価格200万円以下

100分の5 (5%)+消費税

価格200万円以上~400万円以下の部分

100分の4 (4%)+消費税

価格400万円以上の場合

100分の3 (3%)+消費税

となります。(上記には消費税額が含まれます。)

不動産投資を始めたいとお考えの方は

不動産投資を始めようという人が増えています。アパート、マンションなどの賃貸用不動産を購入して、その家賃収入を得ようというわけです。 サラリーマンとして働き、定期的な収入がありながら、会社に何かあった場合の備えとして、
「給料以外の収入」ということを強く意識しているようです。40代、50代の方々は、定年後の生活を具体的にイメージして、不動産投資を始められる方が多いようです。

最低限の生活資金を月30万円とすると、たとえば利回り12%のアパート1棟を3000万円で購入する、という方法があります。(ローン返済、税金、必要経費などを外して単純に数字をはじき出しています。) 将来の生活に困らないように不動産投資を始めたいと考える方は、最低でもこのくらいのレベルを目標にした方がいいでしょう。


毎月家賃が入ってくる

例えば4000万円の物件を5000万円で別の人に売れば、差額の1000万円が儲けとなります。この転売益をキャピタルゲインと言います。今話題になっている不動産投資はこうした転売益に頼らず、不動産を長期に保有し家賃収入で投資資金を回収していこうというもので、これをインカムゲインと言います。
家賃収入が目的であれば、比較的リスクの少ない不動産投資が可能になります。


レバレッジ効果が活用できる
不動産投資の概要

レバレッジというのは取引における自己資金と実際の売買額の比率のことで、元の意味は「てこ」からきています。手元の資金が少なくても、銀行からお金を借りてその数倍から十数倍もの高額物件を買えるというのは、軽い力で重い物を持ち上げる「てこの原理」に似ていますよね。

株式投資や金、石油など商品相場の売買でも、信用取引というレバレッジを効かせる方法がありますが、これらの信用取引と不動産取引の大きな違いは、不動産の売買では「銀行などが長期で低金利のお金を貸してくれる」という点です。
銀行にとっても儲かるか分からない取引やビジネスに融資をするよりも、査定のしやすい不動産投資への融資は比較的やりやすいというわけです。


確立しやすい運営システム

アパートやマンションの管理をすることは、本業のある人にとっては非常にめんどうなこと。しかし賃貸用不動産という商品のよいところは、大家さんという商売が確立されているため、それを支えてくれる不動産管理会社が多数存在していることです。 優良な不動産を見極めて購入さえすれば、あとはその物件を管理するのに最も適した不動産管理会社に任せればいいのです。そこまで出来たら、あと必要な作業といったら、毎月通帳を確認し、管理会社から送られる賃料精算書等をチェックするといったことくらいです。
運営システムさえ確立できれば、自分は本業に専念できるのです。(弊社管理システムについて)


賃貸不動産のマーケット

現在、大家業を行っている人は大手不動産から個人までいろいろな規模やレベルがありますが非常に大きなマーケットになっています。広いマーケットがあれば、「駅が近い、物件の手入れが行き届いている、間取りが良い、賃料を安くできる」など競争力のある物件を購入して、きちんとした不動産管理会社と一緒にやっていけば、安定的な収入を確立していくことも可能です。


分かりにくい値動きは逆に安心材料

不動産の値動きは一般的には分かりにくく、デメリットのように感じます。 長期投資を基本とする不動産投資の場合、これをメリットと考えることもできます。 株などは、新聞やインターネットなどで値動きが日々わかってしまい、この動向が非常に気になって随時チェックしたくなります。ところが不動産投資の場合は、売却でもしようとしない限り、年に一度の公示地価などを見る以外、自分の所有している土地の値段について意識することがありません。賃貸用の不動産投資では、地価が下落しても入居者からの家賃が毎月入っていれば、金融機関に対する返済を滞りなく進められるので、「気になって夜も眠れなくなる」といったことはありません。

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